平成18年度税制改正要望：環境税創設と使途の位置づけ強く要望

摘要

林野庁は、環境税の創設とその税収の使途に森林吸収源対策を位置付けることをメインとした平成一八年度本年度林業関係税制改正要望をまとめた。 環境税創設とその税収の使途位置付けは林野庁や林業関係団体が昨年から積極的に働きかけているもの。 政府骨太の方針の中にも温暖化対策に関連して「森林の整備、保全等の森林吸収源対策を確実に実施する」　 ことが盛り込まれるなど、一定の認識は浸透しっつあるものの、産業界の反対も厳しいものがあり、昨年は「導入を検討する」　 ことでとまっている。 「本年は環境税創設にとって最後のチャンス、この機会を逃しては実現が遠退く」としており、昨年に引き続く主要要望事項として位置付けられた。