西部大開発--外資を積極活用、大規模天然ガスプロジェクトが本格化

摘要

中国政府は、10月21日、発展の遅れている内陸部を30－50年かけて開発する「西部大開発」を本格始動させるため、外国からの投資優遇措置を含む開発促進政策を発表した。 政策の概要は、①西部地区への財政支出拡大、②投資環境の改善、③外国からの投資領域拡大、④人材育成と科学技術教育の充実--の4項目が柱。 また、発電所などのインフラ建設において、外資が建設、運営後に譲渡するBOT（ビルド·オペレーション·トランスファー）方式を積極的に活用することなどを盛り込hだ。 法人所得税の減免を柱とした優遇措置の導入も決めた。 中国の法人所得税は原則として30％だが、これまで沿海地域の開発では、外賓誘致のための優遇措置として、利益計上後2年間は免除、その後3年間は15％にしているのが一般的。 これに対し、投資規模など一定の要件を満たす内陸部の大型BOT事業については利益計上後2年間は免除、その後3年間は7.5％、6年目以降は15％にする方針。 また、政府はインフラ建設資金の一部を外国企業が人民元で調達することも認める。 BOTでは、債務保証ができないプロジェクトファイナンス方式を採用することが多いため、海外の金融機関から外貨で調達するケースが大半で、中国の金融機関から人民元で資金調達することが難しかった。 今回の優遇措置によって浄水場や発電所など内陸部のインフラ整備を加速させる方針。 これまで規制してきた天然ガスの開発やパイプライン建設、家庭向け都市ガス供給などについても外資への開放を進めていく意向。