主要国首脳会議（グレンイーグルブサミツト世界経済のリスク鮮明に

摘要

7月8日閉幕した主要国首脳会議（サミット）は、大規模なテロが経済に与える影響の大きさを改めて印象づけ、世界経済が抱える様々な不安定要因を浮き彫りにした。経済討議では、世界経済の足かせになっている原油高騰に対する危機意識を共有した。 会議では、中国やインドなどの原油需要の増大を懸念する声が相次ぎ、省エネ対策や代替エネルギ陳開発が必要との認識で一致した。 採択された特別文書「世界経済と石油」の中では、原酒価格の高騰が世界経済の成長を妨げかねないとの危機感を強調しており、また、世界的な不均衡が世界経済の不安定要因であると指摘している。 「不均衡」が米国の巨額の経常赤字を示すのは明らかだ。 文書は、不均衡是正にむけて「包括的な政策が必要」として、G8各国の課題を指摘した。 米は税制赤字の削減、欧州とロシアは構造改革、カナダは生産性の向上による高い成長率の追求、日本は財政再建を含む構造改革が課題だとした。