台湾が対中投資規制を緩和--台湾企業の対中進出促進へ

摘要

台北で開かれていた台湾総督府の諮問機関「経済発展諮問委員会」は8月26日、中国への投資規制の緩和や中台間の「三通」（直接の通商、通航、通信）促進を盛り込hだ経済振興策を答申した。 陳総統は直ちに実現を目指す意向を明らかにした。 台湾の対中経済政策は、慎重に交流を進めることを柱とする李登輝前政権の「戒急用忍」（急がず忍耐強く）から「積極開放、有効管理」に転換される。 会議直後に早くも、対中投資を控えていた大手半導体メーカー首脳が中国に工場設立の意向を表明するなど、台湾企業の対中進出が促進されることは確実で、中台の経済面での緊密化が一層進む見込み。