家庭用冷蔵庫市場/家電リサイクル法の影響が現れる

摘要

家庭用冷蔵庫（以下、「冷蔵庫」）の市場規模（メーカー出荷台数）は、台数ベースでは480～490万台、金額ベースでほ乳900～5，000億円で毎年安定的に推移している。2001年4月より家電リサイクル法が施行される。 エンドユーザーが負担する冷蔵庫の廃棄にかかる費用は数千円と安くはない。家電リサイクル法の波及効果は、2000年12月以降から顕著に現れ始めている。 2000年12月（単月）の販売台数は前年同期比9.0％増（矢野経済研究所推定、以下同様）、2001年1月が同4.6％増と増えている。 2001年2月も同約8.0～9.0％増が見込まれる。 エンドユーザーの意識が高まるであろう　 2000年3月は同約15～16％程度増加するものとみる向きが多い2000年度（決算年度）ベースでみた場合の出荷台数は、結果として対前年度比4．8％増の502万台（99年度：479万台）と500万台を越えることとなる可能性がある。 500万台乗せとなれば、これは97年度の消費税率引き上げ時以来のこととなる。 ただし、冷凍年度（10月～翌年9月、以下「冷年」）ではそれほどの変化。影響は受けないものと推察される。 3月までの駆け込み需要の分、4月以降の需要が低迷するからである。 消費税引き上げ時の需要の反動は約3ヶ月続いた。 今回もこれに近い影響を覚悟してよいだろう。