原子力災害に備えた原子力緊急事態支援組織の整備状況とその活動

摘要

当委員会では、原子力災害が発生、または発災する可能性のある緊急時における原子力防災体制が震災を経てどのように見直し、整備されているのか、特に、国内の原子力緊急事態支援組織の整備状況を調査することとし、11月27日に福井県敦賀市を訪れ、日本原子力発電株式会社が新たに設置した原子力緊急事態支援センターと、独立行政法人日本原子力研究開発機構が運営する原子力緊急時支援·研修センターを視察した。（図1）原子力緊急事態支援センターは原子力発電所内での事故収束括動の対応を、原子力緊急時支援·研修センターは、主に原子力発電所外の立地地域（オフサイト）における支援対応を役割として設置されている。これら組織の整備状況とその活動の概要について紹介する。