豆類経営の改善 第44回（平成27年度）全国豆類経営改善共励会：狭畦密植栽培で生育量確保

摘要

法人設立前は地区内では兼業農家を中心に，個別農家により農業が営まれていたが，農業者の高齢化の進行等に対応するため，国営農地再編パイロット事業を契機として，平成8年に集落農地の維持·発展を目的に設立した集落型法人。JAの出資を受けているJA出資型故人である。平成9年には全国で14番目，県内では第1号となる特定農芦法人の認定を受ける0また，平成14年には味噌加工部門を設立，平成18年からは園芸部門を設立し，作付品目を拡大させているなど複合経営に積極的に取り組み，集落型法人の先進優良事例となっている。