環境省における最近の石綿飛散防止対策の取り組みについて

摘要

大気汚染防止法では，石綿（アスベスト）が使用されている建築物等の解体等に伴う石綿飛散防止のため，吹付け石綿並びに石綿含有断熱材，保温材，耐火被覆材（特定建築材料）が使用されている建築物等の解体·改造·補修の作業（特定粉じh排出等作業）について，届出及び作業基準遵守の義務付け等の規制措置を講じている。平成 25 年 6 月には，中央環境審議会の中間答申を踏まえて大気汚染防止法が改正され，特定粉じh排出等作業を伴う建設工事の実施の届出義務者の変更，解体等工事の事前調査と結果等の説明の義務付け，報告及び検査の対象拡大等の規制強化が図られた。