自民党がTPP国内対策で政府への提雷を決定農業分野は'攻め'と'備え'の両面で対策構築

摘要

自民党のTPP総合対策実行本部は11月18曰、TPP大筋合意を 受けた国内対策の方向性を示す「TPPに関する総合的な政策対応に 向けた提言」を取りまとめた。農林水産関係では農業を体質強化す る"攻め、、と、乳製品など重要5品目の安定供給や生産者の経営安定 を図る、'備え、、の2つの視点から講じる国内対策の方向性を示したも ので、酪農関係では液状乳製品向け生乳を加工原料乳生産者補給金 の対象に追加する方針や、生産基盤強化に向け畜産クラスター事業 を拡充する内容などを明記した。また、さらなる検討を要する対策については党内に「農業骨太方針策定PT (プロジェクトチーム）Jを 設置して議論を継続し、2016年秋をめどに政策の具体的内容を詰 める方針を示した。政府側は11月末をめどにTPPに関する「総合政 策大綱」を策定する方向にあり、自民党は20日に開く総務会で同提 言を正式に組織決定し、同日中にも政府に提示、大網への反映を求 める方針だ。読者の皆さhが本誌を手にするころには政府の総合政 策大綱が明らかになっている可能性もあるが、ここでは自民党がま とめた酪農関係の提言内容と、提言策定までの経過をまとめた。