日本の国有林経営への期待

摘要

136年前、明治5年に江戸時代の「地所永代売買禁制」が解かれ、土地官民有区分が行われた。 個人又は村所有の確証があるものが民有地となったが、入会地では確証困難なものが多く、隣接地主等の証言によって民有地とされる比隣保証も行われた。 この区分調査は国有地と民有地との区分調査であり、民有地に地租を課すための、地租改正の基本調査でもあった。民有地には所有権が発生して、売買が許されたことになる1）。 このような民有林を説明する言葉によって逆に国有林を定義すると、国有林とは目に見えて国民の生活に関わる範囲を区画し、その範囲の外にあって、税金を徴収できるほどの利用があるとは言えず、売買を想定することが困難な森林を集めて、一つの経営単位としたものである。 その面積は日本の森林全体の3割を占めている。