研究開発資産の会計的評価とリアル·オプション·アプローチ

摘要

本稿は，とくに研究開発型企業の買収に着目し，わが国の研究開発資産の会計的評価についてリアル·オプション·アプローチの視点から検討する。 ここではまず，競争的なM＆A市場においては，被買収企業の研究開発資産は特殊技能やノウハウ等も包含して価格付けが行われるであろうから，当該研究開発資産の公正価値は企業の動的な柔軟性の価値を考慮して決定される可能性があることを確認する。 つぎにわが国の「企業結合に係る会計基準」では，買収時に研究開発費に配分される被買収企業の研究開発資産の公正価値は，開発の最終段階にあるもの以外については即時費用処理されるために，わが国の研究開発型企業の貸借対照表は偏向される点に論究する。