次段階の露要拡大策に期待：四半世紀で最高に達した自給率の今後は

摘要

日本の木材（用材）自給率は27.9%まで回復した。平成時代の24年間では最高水準で、18%台まで低下した2000年から2004年までの期間を考えると木材利用が新しい段階に入ったことを示している。しかし、木材需要は7,063万Hやで、1億m~3前後で推移していた1990年代と比較すると、7割程度まで需要が低迷し、木材·木製品産業の苦境も示している。2000年から2011年までの12年間で木材·木製品製造業（家具を除く）の出荷額は約1兆円減少し（2011年は2兆2千億円）、事業所数はほぼ半減、従業員数は6割の9万7千人に、6万6千人の雇用が消失した（4人以上の事業所に関する統計）。木製家具（·装備品）製造業も傾向はほぼ同じで、出荷額が約1兆円減少、5千4育事業所と6万4千人の雇用が消失した。自給率も重要だが、木材需要を拡大していくことは、国民経済にとって本源的により重要な課題だ。