京都議定書締結に向けた国内制度

摘要

COP7で京都議定書の運用ルールが決定したのを受けて，温室効果ガス削減目標を課せられた各国は議定書の批准に向けての国内制度の整備を加速させている。一方，京都議定書発効後を見越した京都メカニズムに関する動きも活発になってきている。 12月には，ノルウェーがすでに批准を済ませているルーマニアと熱供給改善による排出削減事業によりクレジットを獲得する契約を政府間で締結，オランダ環境省もパナマでのCDM事業の契約を調恥デンマークの排出権取引市場では電力会社間で最初の排出権取引が行われた。英国では2月末に排出権の最初のオークションが予定されている。