省エネ法改正で,小口配送などのルール検討－小口輸送増加に対応·「B to C」取引の項目新設

摘要

経済産業省·資源エネルギー庁は，6月に成立した改正省エネルギー法で「荷主」の定義が広がったことなどを踏まえ，事業者が守るべきルールの見直し作業に着手した。ネット通販の拡大に合わせ，小口配送や再配達など企業と消費者との取引に関する規定を新設する方向で検討を進める。改正省エネ法が施行される11月頃までに取りまとめる方針だ。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）省エネルギー小委員会の下に，「荷主判断基準ワーキンググループ」（WG，座長＝矢野裕児·流通経済大学教授）を設置。17日に議論を始めた。