施設,マテハン,運用…物流施設の防火対策に多くの課題が浮上

摘要

2017年2月16日に発生した，埼玉県の物流センター「ASKUL Logi PARK首都圏（ALP首都圏）」の火災は，我が国の物流現場建設·運営管理に大きな課題を突き付けた。物流施設を持つ荷主企業，それを運営する物流企業，そしてこれらを管轄する各省庁がそれぞれに対応を迫られている（写真(1)）。いくつかの検討が開始され，具体的な指針や対応策作りはこれからの段階なのだが，ここで現時点までの経緯を振り返っておこう。上記火災の発生報道から一週間を過ぎた頃には，誰もが「これは通常の火災と異なる規模になる」と認識し始めた。結局2月28日に最終的な鎮火に至るまで，2週間近くを要した（図表－1）。その段階では，原因を含め詳細は明らかにはなっていなかったが，鎮火から10日ほどを経た3月9日，アスクル㈱による記者説明会が開かれた。