人物行動認識·認証·解析技術に関する法的問題－個人情報保護法の2015年改正を踏まえて

摘要

個人情報保護法が2015年に改正され、個人情報の定義の明確化、匿名加工情報の新設が盛り込まれるなど、個人情報の保護と利用の促進が図られた。人物行動認識·認証·解析技術は、現実に存在する個人を対象とするものであり、個人情報、プライバシーの取扱いが問題となり得る。2015年の個人情報保護法の改正によりどのような影響が生じるのか、プライバシー侵害が起こるのはどのような場合か、その他のリスクとしてどのようなものがあるのかを概観する。