社会実装に向けたロボット技術·ICT等を活用したスマート農業技術の開発

摘要

2015年11月に発表されたTPP関連政策大綱では，輸出力の強化，マーケティング力の強化，生産現場の体質強化，付加価値の向上など力強い文言が並hでいるが，生産現場が直面する人手不足の問題解決無くして，何一つ解決できない。農業センサスなどをみても，この10年ほどで高齢農業者の離農などが主要因となって農地が流動化し，地域農業の担い手への農地集約が急速に進hでいる。経営耕地面積規模別の農業経営体数をみると，5年前に比して北海道では100ha以上の層で，都府県では5ha以上の層で農業経営体数が増加しており，全体として経営規模が大きくなっている。法人経営の経営体は2016年には2,676法人で，これは2010年比3.5倍と明るい兆しもある。近隣の離農する農家の農地を地域の担い手が経営に取り込hで経営規模を増加させているという傾向を伺うことができるが，そこでは圃場一筆の大きさは変わらず，増大した圃場枚数に対応するために不足する労働力を雇用で対応しようとする姿が浮かび上がる。こうした地域農業の課題に対応し，抜本的な省力·効率化による生産力強化を図る手段の一つとして，スマート農業には大きな役割が期待される。