特集にあたって

摘要

2015年11月にフランス·パリで開催されたCOP21(国連気候変動枠組条約国会議）にて日本国は，2050年までに2016年度比で，温室効果ガスの排出を80%削減する目標を掲げており，2018年7月には「第5次エネルギー基本計画」を発表し，2030年のエネルギーミックス（電源比率）について2016年の電源構成の再生可能エネルギーの比率を15.3%から約10%程度増やし，22～24%にすることを目標にしている．2012年に再生エネルギーの普及を目的としてスタートしたFIT(Feed In Tariff：固定価格買取制度）法では，太陽光，風力，水力，地熱，バイオマスなどで発電された電気を，国が定める価格にて一定期間電気事業者が買い取ることを義務付けており，例えば太陽光発電の固定買取期間は，10kW未満は10年間，10kW以上は20年間である．