オバマケアで医療機器に負担

摘要

2010年3月に成立した医療保険制度改革法（通称オバマケア）により、医療機器の売り上げには2.3％の連邦売上税が課せられている。拡大する公的医療給付や低中所得者への保険料補助による歳出増を賄うためだ。課税の理屈としては、医療の裾野拡大により恩恵を受けるのだからそれ相応の負担を、とする考えに基づくが、医療機器産業には「なぜ自分たちだけが」との不満がくすぶる。主要企業の決算を見る限り大打撃となっているとはいえないが、売上原価の拡大など、収益拡大が抑えられている点は読み取れる。医療機器産業界6社の企業事例から影響を探った。