日本企業の参入機会多い中南米のCDM

摘要

日に見えない温室効果ガスの削減が新しいビジネスを生み出そうとしている。 きっかけは1997年に採択された京都議定書だ。同議定書により各国が初めて温室効果ガス排出に関する法的拘束力を持った制限を受け，日本を含む先進国には2008～2012年の第1約束期間に同ガス排出量を1990年基準で5％（日本は6％）削減することが義務付けられた。特に日本の場合，自国内のみで目標を達成するのは困難だ。 2000年の温室効果ガス排出は，不況時にもかかわらず，基準年比8％増となっている。 日本国内での排出削減は，物価水準の高さと既に高いエネルギー効率を達成していることで，費用対効果が必ずしも高くないのも苦しいところだ。