日食協、「法化社会」への適応をテーマに提案、具体的な対応策を検討－大規模小売業者との公正取引推進、消費税引き上げ問題への対応など

摘要

（社）日本加工食品卸協会は平成18年度の事業活動として、①取引慣行是正と公正取引推進の実態調査、②消費税引き上げ問題と食品業界の今後の対応、③流通新法に対する税制改正の要望、に関する調査研究を行うことにピている。また、普及啓発、研究実践事業活動として、①業界インフラ整備のための情報、物流システムの普及啓発と実践、②食育基本法への対応策、③環境関連法への対応と自主計画作成へのアプローチ、を行っていく方針だ。 これら事業活動の展開について、日食協は「今年は新体制の2年目を迎え、5つのワーキンググループと6つの研究会で運営していくが、相次ぐ法改正や新告示で業界、企業の社会的責任を闘う課題が山積している。 日食協では業界、企業が『法化社会』に適応した業態として確立するため、1企業ではできないテーマを提案し、みhなで具体的な対応策を検討していきたい」という。