平成16年度に実施した食料品消費モニター定期検査の結果の概要について

摘要

旧「消費者保護基本法」（昭和43年制定）において、国の責務の一つとして、消費者の意見を国の施策に反映させるための制度を整備するよう定められたことを受け、農林水産省では、食品の安全、食品の規格、表示及び価格動向、食生活など食に関する消費者の意向の把握を目的に、全国の都道府県の主要都市に食料品消費モニター（一般消費者）を配置する制度を昭和44年に発足させ、継続しています。