中山間地域対策のこころがまえ

摘要

21世紀のわが国の農政の指針となる新しい農業基本法の制定に向けた食料、農業、農村基本問題調査会の最終答申が先頃明らかになった。 昨年末の中間答申で結論をみなかった「自給率を政策目標と掲げるか否か」「株式会社の農地の権利取得を認めるか否か」および「国土保全機能を維持するための農業収入機会確保のため直接補償措置いわゆるデカップリングの導入の是非」の3点についても基本的な方向づけがなされた0検討の過程中では激しい議論があったようであるが,これからの農政にとって避けられない選択であったと思う。 いずれにしても戦後の農政から脱却し，市場原理を取入れ自立した産業として国内農業の発展の処方箋が措かれた。