民国期中国農村信用社の兼営化に関する一考察

摘要

農家経営請負制によって個々の農家が実質的経常主体となっている中国農村にとって，農民の組織化をどのように進めるかは農業経営の零細性等を克服して農村経済を発展させる上で重要な課題である．このため，現在，農村合作経済組織法案に関する検討をはじめ，農村組織のあり方に関する各種の検討が進められているが，中国の現在の農村合作組織は基本的に単一事業に関するものであり，今後の農村組織の整備過程ではその兼営化も議論されることとなろう．ところで，1930年代前半においては，日本の産業組合と同様に，中国においても農村信用社（註1）を中心として合作社の兼営化が進み，兼営組合が増加した．日本も中国もともにライフアイゼン型の信用組合を導入し，政府や関係機関の指導支援の下で農村での定着化と発展をめざしていた．日本では，ライフアイゼン型の信用組介の理念を軸とした四種兼営組合（註2）が広く普及したことは周知のとおりである．それでは中国の農村信用社はどうだったのであろうか．中国農村信用社の兼営化は，ライフアイゼン型の信用組合の理念の実現という観点からすればどのように評価し得るのであろうか．ライフアイゼン型の兼営信用組合として持続的に発展し得るものだったのであろうか．