多様な形態を示す企業の農業参入

摘要

平成21年および平成27年の農地法改正により 企業の農業参入が増えている。平成21年の法改正後、農地が貸借による利用 であれば企業や法人などの一般法人であつても全 国どこでも参入可能になった。平成28年12月末 現在で2,676法人が参入しており、これは法改正 前の約5倍のペースである（図1)。また、参入 企業の業務形態も多様である（図2)。詳細は、 農林水産省のホームページをご覧いただくとし て、当協会では、いろいろな参入企業を見ている なかで参入の形態にも着目した。これはォ一ソラ ィズされた分類ではないが、同じ業務形態（例え ば流通業や小売業、製造業など）でも参入の仕方 が異なれば、その企業が果たすベき役割も異なるし、直接的に農業に参入した前述の2,676法人以 外にも間接的に農業にかかわる企業も存在するも のと思われるからである。