都市における遊休農地解消の取り組み—市民団体、企業、自治体による農地利用

摘要

農家の高齢化が進み、ますますの離農による遊休農地の増加が懸念される。そこで、農家以外の主体による農地利用も注目されてきたが、生産緑地指定を受けた農地に関しては貸し付けすると相続税の納税猶予や生産緑地の買い取り制度を利用できなくなる可能性があった。しかし、2O100年9月の都市農地の貸借の円滑化に閲する法律の施行により、市民団体や企業など、農家以外の主体へも生産緑地を貸し付けることが容易となった。新たな主体による農地利用は従来の生産.販売に留まらない多様な便益を都市にもたらしうる。