過疎集落におけるグリーンツーリズム及び農村定住を促進する市民団体活動に関する比較考察: 滋賀県及び岐阜県の4 団体の取り組みを通じて

摘要

1998 年に施行された「特定非営利活動促進法」により、NPO 活動、任意団体による活動が活発化するとともに、地域の細やかなニーズに対応した地域活動への期待は高まっている。一方で、21 世紀村づくり塾による「都市勤労者のグリーンツーリズムに関する意向調査」、内閣府広報室よる「国民生活に関する世論調査」から、都市労働者の農山村部への期待が高まっていることは明確に示されている。行政や民間企業だけでなく、住民が自主的に動き出し、豊かな自然資源や農山村資源、歴史的資源を有効に活かし、地域住民と恊働で地域問題を解決するとともにと来訪者のニーズを対応させた活動の更なる向上が必要とされる。