農業所得税申告書の利用可能性に関する一考察－「クロヨン」に問するマクロレベルの検討－

摘要

担い手農家を対象とする新しい経営安定対策（品目横断的対策）の一つとして，収入，所得の変動による影響を緩和する施策の導入について検討の必要性が指摘されている。 こうした政策を実施する場合，個別経営段階における収入あるいは所得を把断ることが前提となろう。その手段のひとつとして納税申告に関する資料（たとえば青色申告決緬など）を利用することが考えられている。 しかし，農業所得の申告納税に関しては，以前から「クロヨン」の語に代表されるように申告所得の所得捕捉率が低いという指摘がなされてきた。 もしこのクロヨンと言われる現象が実際に一般的なものだとすれば，個別の事情は異なるとしても，納税申告資料の全般的な信頼性に疑問が生じることになり，経営安定対策のために用いることは難しくなるであろう。