農地保有合理化法人の設立は農地の流動化を伲すか一北海道における市町村段階の農地保有合理化法人を対象として一

摘要

今日の日本の農業の課題は，'担い手の減少，農家世帯 員の高齢化.農家の減少，農地の減少，耕作放棄地の増 加といった一連の動向が地域農業全体で急速に進行して いることである。農業の持続的な発展を図るためには， 地域の実情に応じて意欲ある担い手に農地を集積するこ とにより，農地の有効利用を促進することが重要である1'。農林業センサスによると，この20年間で販売農家 一戸当たりの平均経営耕地面積は，1.4ha (1990年）か ら2.0ha (2010年）へと増加しており，農地集積は進展 しているかのように見える力いまだ零細性や分散性は 十分に改善されたとは言えない2おこの農地の 集積及び流動化を制約する要因の一つとして取引費用の 存在が挙げられるお"。農地取引には,取引相手の探索(探 索費用），農地条件の確認（吟味費用），取引条件の交渉 (交渉費用），制度上の手続等の様々な取引費用（契約費 用）力発生するだけでなく，取引を行う農家が多数にの ぼるなら，取引費用はさらに高いものとなる。