農業ナイドの対応都市農家存続の意義と地域住民との協働

摘要

生産緑地の2022年問題に関して農業サイドの対応といった時、行政側の対応を指すのか、それとも行政も含めた一般的な意味での対応を指すのか二通りが考えられる。まず行政側の対応を考えた場合、農業サイドが主体的に行うものと、生産緑地そのものは、都市計画課等都市サイドの所管のため、サブ的に彼らと協力、連携して行うものと、二つの視点がありうる。前者で最も重要なのは、「都市農業振興基本法(以下、「基本法」ごにおいて都道府県及び市町村が定めるよう努めることとされている「地方計画」を策定する必要性である。都市農業振興、農地保全に熱心な自治体では策定済みであるが、三大都市圏特定市全てで策定されていないのが実態である。