地域ガバナンス論研究室

摘要

農村地域には,多様な問題が発現している。それ は,従来もっぱら議論されてきた経済的領域のみなな らず,生活,医療,福祉,教育,文化の諸領域にまで 及ぶ。当然のことながら,そのような問題を解決-解 消,緩和するべき農村政策にも,こうした多様な問題 への対応が求められている。また,農村政策を動かすものとしては,いままでは 中央政府や地方政府（県,市町村）が当然の主体とし て考えられていたが,地域住民やその自治組織,各種の機能組織,さらには地域外の都市住民,NPO等の 多様な主体も公共領域にかかわり始めている。こうし た状態は,近年「新たな公共」として,政府も注目す るところとなっている。そして,このような動きは, 「ガバメント（統治）」から「ガバナンス（協治）」へ の転換として,知られているところである。