畜産法人にとっての新会社法への対応:第一回新会社法概要

摘要

（1）新会社法によって法人の選択肢が広がる①新しい会社法とは？もともと「会社法」という法律はなかったが、「商法第二編会社」、「有限会社法」、「商法特例法」などの法律の内容が一つになって、新たに「会社法」という法律が作られた。 平成17年6月29日に法律案が国会で成立し、18年5月1日に施行される。 会社の形態は、これまで「株式会社」、「有限会社」、「合名会社」、「合資会社」の4つであったが、新会社法によって「有限会社」は「株式会社」に統合されて新たに作れなくなった。 一方、まったく新しい形態として「合同会社」というものが創設された。 これからの会社の形態は、「株式会社」、「合同会社」、「合名会社」、「合資会社」の4つになる。 なお、現在ある有限会社は、整備法（「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」）によって、商号を変えずにそのままの状態で存続できるように措置されている。 （図1参照）