「働き方改革」のカギは人材育成による生産性向上

摘要

少子高齢化の影響で、日本の生産年齢人口（労働力人口、15歳～64歳）は総人口を上まわるペースで減少している。2016年公表された将来推計人口によれば、生産年齢人口は2015年の7629万人から2050年には5275万人と、35年間で30%超も減少する。さらに2065年には4529万人と、50年間で40%超も減少する（図1）。この人口減少時代を乗り越えるために、企業にとって「優秀な人材の確保·定着」は喫緊の課題となっている。優秀な人材を確保し、定着させるには、長時間労働の是正、育児や介護と両立可能な柔軟な働き方を認めるといった「働きやすい環境づくりへの対応」が求められており、「働き方改革」に取り組む企業が増えている。