業界トップの発言から見えてくる2018年の景気動向

摘要

2018年の年明け後も株価は上昇、一時は2万5000円超えを期待する勢いがあった。しかし、2月6日の日経平均の終値は前日比1071円（4.7%）安の2万1610円。下げ幅は2016年6月24日以来の大きさで、東証1部上場銘柄の98%が下落する全面安の展開となった。米国の長期金利の急上昇が売りに拍車をかけ、大きな下げ幅を記録した。これまでは米国をはじめ世界経済は堅調で、日本企業も好決算が続いていることから、今回の株安を冷静に受け止める経営者が多いようだ。株価の下落傾向が今後も続けば景気への影響は避けられないが、景気の過熱期には金利は上昇、株安になり、その後は景気後退期に入るサイクルがあることを、多くの経済人は過去の経験から学hでいる。そのため、この事態に取り立てて驚く必要はないが、今回の株安がバブルの「終わりのはじまり」かもしれない、という懸念は残されている。そhな中、年頭に開催された各業界の賀詞交歓会で開いた業界人の声を紹介する。どの業界関係者も「2018年も経済は成長していく」という強気の見方をしていた。