総選挙を目前に控えるタイ、民政移管と政情安定の両立に期待

摘要

タイでは、民政移管に向けた総選挙が2019年前半に実施される見通しである。ただ、現状は混迷している。2018年12月10日時点では、投票日が2019年2月24日になると予定されていたものの、2019年1月初旬までに総選挙の再延期が決まった。秩序維持を優先してきた軍事政権の終結が視界に入り、5年ぶりの民政実現が見込まれるものの、総選挙実施を前に足踏みが続いている。タイの新憲法の規定では、総選挙実施のための法律（下院議員選挙法）を施行した後150日以内に投票を実施することが求められる。下院議員選挙法は2018年12月11日に施行されたため、2019年5月9日までに投票日を設ける必要がある、と解釈できる。言い換えれば、2月24日である必要はないとの考え方が可能になる。こうしたなかで、選挙管理委員会は2019年1月初旬までに2月24日の投票実施を先送りする決定を下した。新たな投票日は決定されていないが、1月半ば時点では、3月10日や3月24日といった候補日が議論されている。