食品関連事業者及び消費者が今後取り組むべき方向

摘要

農林水産省が昨年8月に設置し、全6回にわたって議論を行ってきた「食品ロスの削減に向けた検討会」の報告書案が昨年12月にまとまった。この報告書は、先進国の中でも食料自給率が最低の水準にある日本にあって、食品由来廃棄物の約30～50％を占めると推計される食品ロスの削減に向けて、食品の製造、流通、消費の各段階で食品廃棄の実態と要因を分析したうえで関連事業者や消費者が一体となって取り組むべき方向についてまとめたもの。