石化協など5団体、税制改正大綱に共同声明～非課税化に大きな一歩

摘要

石油化学工業協会、日本化学工業協会、全日本プラスチック製品工業連合会、日本化学エネルギー産業労働組合連合会、全国化学労働組合総連合は12月12日、10日に閣議決定された2012年度税制改正大綱について、化学産業に関わる事業者·労働者の総意として見解を取り纏めた共同声明を発表した。今回の措置では、要望していた原料ナフサなどの本則における非課税·恒久化は認められなかったが、従来2年とされていた石油石炭税の免税期限が「当分の問」に改められたことに対して「実質的には無期限と受け止め、非課税·恒久化に向けた大きな一山歩と考える」との認識を示した。