仙台市中心にミニバブルの様相呈す

摘要

大震災から10カ月が経過、仙台市を中心に被災地周辺の地方都市では宿泊施設、歓楽街からミニバブルの様相を呈し始めている。震災復興事業にタッチするゼネコン関係者が宿泊、飲食する動き、被災者への国、地方自治体からの補償金の支払いなどが要因と見られており、業界関係者は「いわき、相馬市では福島第一原発の解体業者がこの先30年に亘り多くの民宿を借り切ったなど景気の良い噂が流れているが、まず、土木建設から始まる復興事業の息吹を感じる」と話す。