全品種の販価を据え置き需給のアンバランス解消されず

摘要

東京製鉄は17日、12月契約の店売り向け販売価格を全品種で据え置くと発表した。急激な円安を受けて電気料金や副資材などのコス上向要因が目白押し。製品販価への転嫁が急務ながら、需給調整の遅れから値上げを見送った格好だ。足元、円安による輸出環境の好転で潮目が変わったとの指摘もある。需給動向次第では、来月以降、販価の引き上げに踏み切る公算が高い。