欧米の再エネ政策の実態と日本が向かうべき方向

摘要

我が国においては，再生可能エネルギー（以下，再エネ）の導入を巡る議論は，地球温暖化対策，または，メーカー側の利益を中心としたものが多い。東日本大震災の後には，これに地方公共団体を中心に防災を考えた議論が加わってきている。しかしながら，欧米における再エネを巡る議論をみると，単に地球温暖化対策の点からだけではなく，より包括的かつ長期的な戦略に基づき，総合的な対応が取られていることが理解できる。例えば，ドイツ等におけるFeed－in Tariff（FIT）制度の動向や欧州連合（EU）の再エネ導入目標については，我が国にも断片的に情報が伝えられているが，EUの取り組みの全体像は，我が国で一般に報道されているよりも遥かに戦略的かつ計画的なものであることはあまり知られていない。