「量より質」試される5月商戦

摘要

末端市況にようやく建て直しの気配が芽生えつつある。原油価格の高止まりが続き、サルファーフリー化への対応など環境投資が膨張する中で、石油元売各社のコスト回収意欲がこれまでになく目立つ。販売マージンの縮小にはもはや耐えられないという危機感が強いからだ。 新年度入りして以来、石油製品市場を取り巻く環境は必ずしも悪くはない。 米国のガソリン在庫が記録的な低水準であるため、世界的に製品需給がタイト化、海外市況は国内より割高である。 したがって、割安な製品輸入が抑えられ、業転相場も上昇している。 しかも、国内製油所は相次いで定修入りしており、処理水準が落ちているので、国内の製品需給は引き締まり気味である。この結果、円滑に運ぶかどうか懸念されていた消費税の総額表示移行もなhとか切り抜け、4月の末端市況は落ち着きを取り戻している。いよいよ5月商戦の時期だが、例年5月には商戦が過熱し、量販を競い合って末端市況が崩れてしまう。 今年はようやく生じ始めた「量よりも質」の意識が本物かどうか試される。 うまく乗り切れば、仕切と末端の正常な関係が築かれ、原油価格の変化に末端が連動する国際市場並みの製品市況を形成する転機を掴めよう。