基本政策分科会がヒアリング開始経団連·日商·日本生協連·全国消団連が説明

摘要

総合資源エネルギー調査会は経済産業省審議会の見直しに伴い基本政策分科会（旧基本問題委員会）として初会合を7月24日に開き、エネルギー需要家からのヒアリングを実施した。目的は日本経済団体連合会（経団連）、日本商工会議所（日商）、日本生活協同組合連合会（生協）、全国消費者団体連絡会（全国消団連）の4団体がエネルギーの現状をどう評価しているかという意見を伺うためだ。