固定資産管理システムを刷新経営判断を迅速化、IFRS対応も視野

摘要

国際会計基準（IFRS）の任意適用を表明する日本企業が増えている。会計基準は世界の投資家らに企業業績を示す道具。経営のグローバル化で世界の企業と同じ条件で競争するには、会計基準の統一が避けられない。そのため日本の会計基準や税制は、IFRSとの違いを減らすコンバージェンス（差異縮小）が進められてきた。光ファイバーケーブル製造で世界シェアトップクラスの古河電気工業は2011年まで、富士通の会計システムに組み込む形で自社開発の固定資産管理システムを利用してきた。ところがコンバージェンスなどのために固定資産に関わる会計制度や税制の改正がされるたびに、経理部門がシステムの改修を迫られていた。