日立製作所とホンダ、傘下の自動車部品メーカー4社を合併、CASE対応急ぐ

摘要

日立製作所と本田技研工業（ホンダ）は傘下の自動車部品メーカー4社を合併し、新会社を設立する。新会社には日立が7割弱、ホンダが残りを出資する。国内の自動車部品業界ではトヨ夕自動車系のデンソー、アイシン精機に次ぐ3位の売上高の規模になる。「CASE」に代表される次世代技術を軸に、自動車業界では構造転換が進む。世界の部品メーカーの再編も進展しており、合併でコスト削減や開発スピードの加速を狙う。（日経2019. 10.30）（本誌コメント）「CASE」とは、Connected（コネクテッド）Autonomous（自動運転）Shared & Services（カーシエアリングとサービス/シエアリングのみを指す場合もある）Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語で、自動車の次世代技術を示す。