最高裁、LPG訴訟の上告棄却屋内配管帰属訴訟は9月30日に判決差別対価訴訟は10月27日に判決下す

摘要

LPG消費設備の"所有権帰属"を巡る争いや"解約"に係わる訴訟事件は依然としてアトを断たないが、9月末から10月未にかけて「最高裁」が2事案の上告をそれぞれ棄却する判決を下していたことがこのほど明らかになった。 2つの係争事案とは①LPG販売業者が消費者の居宅に施した屋内ガス配管の所有権の帰属を巡る争い（埼玉県内、平成16年11月18日、東京高裁は消費者を勝訴させる判決を下したが、これを不服として販売業者が上告したものの最高裁は本年9月30日、上告を棄却する判決を下したため東京高裁の判決が確定）②首都圏のLPガス販売事業者が大手販売業者を相手どって価格設定（廉価販売）が独禁法上の"差別対価"に該当するとして争っていた差別対価訴訟（本年4月27日にザ·トーカイ·トータル関係について東京高裁が控訴を棄却、更に5月31日に日本ガス関係について同じく原告団の控訴を棄却する判決を下したことを不服として原告団が本年6月、最高裁に上告していたが、最高裁は去る10月27日それぞれについて上告を棄却する判決を下したことで原告団の敗訴が確定）－など。