小売業者の増加ペース加速次いでメーカー、卸業

摘要

4月に消費税が8％へと引き上げられてから、2カ月が経とうとしている。アベノミクス効果を背景に、駆け込み需要による反動減は、想定内、もしくは小幅にとどまり、業績面での影響は少ないと見られている。食品業界においては、長く続いてきた消費不振や節約志向により、消費者に低価格商品が浸透し、同業者間での価格競争が激化してきた経緯がある。加えて、円安が輸入依存度の高いわが国の食品関連業者の収益を圧迫し、原材料価格の高騰が業況を意化させている。帝国データバンクでは、2009年度（2009年4月～2010年3月）から2013年度（2013年4月～2014年3月）までに発生した食品関係に従事していたメーカー、卸売、小売の倒産（負債1000万円以上、法的整理）を件数·負債総額、製品別に集計·分析した。その調査結果の概略をまとめると、①2013年度の食品関連業者の倒産件数は、907件と前年度の839件を8.1％上回った。2011年度（760件、前年度比＋9.8％）、2012年度（839件、同＋10.4％）と増加傾向を辿り、2013年度には900件を上回り、3年連続の増加となった。②メーカー、卸売業、小売業のすべての業態で前年度を上回った。なかでも小売業が375件で最も多く、前年度比10.9％増と2ケタ台の上昇率を示し増加率トップ。次いで、メーカー（同定8.5％）、卸業（岡＋4.8％）となった。③製品別では、魚価上昇で収益を圧迫された「水産」（167件）が最多となった。「パン、菓子」（127件）がこれに続き、小麦や鶏卵の高騰と同業者との競争激化により淘汰が進み、前年度を44.3％上回る大幅増となった。