消費税の転嫁を要請業界団体（計575団体）に対して

摘要

経済産業省では、今年4月の消費税率引上げに際し、消費税の転嫁拒否を未然防止するため、昨年11月、所管業界団体等に対して円滑かつ適正な転嫁を文書で要請した。その上で、同月に公取委と合同で、15万事業者を対象に転嫁拒否に関する調査を実施した結果、既に買いたたき等を行なっているか、今後行なう可能性があるとみられる事業者が、建設·製造·卸売·小売業を中心に存在することが判明したので、これらが所属する業界団体（計575団体）に対して17日付で、改めて文書で要請したもの。