新しい火力電源で入札制度IPPなど新規参入を促進

摘要

経済産業省は18日、3月の「電気料金制度·運用の見直しに係る有識者会議」でまとめた報告書では、一般電気事業者の設備関係費用一般について、複数の調達先があるものについては入札等を行なうことが原則とされており、今回、一般電気事業者が火力電源を自社で新設·増設·リプレースする場合には、原則としてIPP入札を実施すべきであるとの方針を発表した。