「政府としての見解を再度明確に」「中立的な立場で議事進行を」

摘要

資源エネルギー庁は審議と並行して、選択肢の議論に関する意見を国民から求めており、次に二人の意見を紹介する。エネルギーミックスのD案、E実において、2030年における原子力発電の割合を25％、35％と高くしている算出根拠として、山地要員および豊田委員は稼働期間を平均して50年以上と見込hでおり、原発寿命を原則40年とした政府方針を明確に否定された。