国内景気は回復基調積極的な押し上げ材料はないが

摘要

帝国データバンクは、10月の景気動向調査（全国）結果を発表した。景気動向指数（員気DI:0～100、50が判断の分かれ目）は前月比0.6ポイント増の36.1となり、2カ月連続で改善した。企業の生産活動は緩やかな回復が続き、個人消費も生活必需品や秋冬物需要などが比較的堅調であった。また、復興需要によって『東北』は全国10地域中、2カ月連続で第1位となるなど被災地域の改善が続いた。しかし、円高の進行により輸出環境は厳しさを増し、タイの洪水被害による生産活動への悪影響も加わったことで、『製造』の改善は小幅にとどまった。国内景気は回復基調を維持しているが、復興需要のほかに積極的な押し上げ材料はなく、力強さに欠ける局面が続いている。また、欧米の不安定な景気動向と円高の進行（75.32円／ドルと戦後最高値を更新）、タイの洪水被害により生産設備や部品の供給に悪影響が及hだことなどで、『製造』は前月比0.3ポイントの改善にとどまった。今後の見通しとして、復興需要の増大が続くほか、住宅エコポイントの再開や住宅金融支援機構における金利引き下げ幅再拡充など、政府では追加の政策支援が検討されている。また、震災により抑制されてきた消費マインドも徐々に和らいでいくことが期待される。しかし、歴史的な円高水準が早期に是正される見込みは薄く、輸出競争力の低下による事業の縮小や海外シフトの加速、雇用·所得環境の意化などが懸念される。復興需要や新たな景気刺激策による底上げ効果は限定的であり、国内景気は内外需とも閉塞感が拭えず、踊り場局面に入る可能性もある。